建てるとき・建ててからかかるお金

建物工事本体にかかる費用です。（基礎工事・木工事など構造の建築工事費）

仮設工事や建物に付帯する各種設備工事、本管引き込みなど見積りに含まれていないケースもあるので事前に予算組を忘れずに。

（仮設水道、仮設電気、仮設トイレ、地盤調査費、屋外給排工事、産廃処理費など）

本体工事費に含まない費用で敷地の条件などの不確定要素の項目

（解体工事、地盤補強工事費、外構工事費、本管引込工事費、照明器具費、空調設備工事費、カーテン内装関係）

銀行の住宅ローンや住宅支援機構などから融資を受ける場合に必要な費用。

（保証料、融資事務手数料、抵当建設定、つなぎ融資経費登録免許税、印紙税、消費税、贈与税）

家が完成した後に納める税金には、家を取得したときに１度だけかかる「不動産取得税」の他に「固定資産税」と「都市計画税」を毎年支払う必要があります。

これらは、土地・家屋などの所有者に対し、その価格をもとに課税されます。

この2つの税の税額は、住宅の場合、土地と家屋のそれぞれについて定められた「固定資産税評価額」によって決められます。

固定資産税＝固定資産税評価額×1.4％（基準税率）

都市計画税＝固定資産税評価額×0.3％（制限税率上限）

いずれの税についても、住宅用地の場合は税率が優遇されており、その面積に応じて税額が軽減されます。

さらに固定資産税については、床面積の要件を満たす新築住宅や長期優良住宅に認定されている場合も税額が軽減される特定措置が取られます。

毎年4月頃になると各市町村よりこれらの税の納税通知書が送られてきます。固定資産税評価額は土地や家屋などの固定資産税の税額を決める公的な基準にて３年に１回と定めています。

土地については国が定める土地の価格「地価公示価格」の70％を目処に計算したものが「固定資産税評価額」となります。

建物については、新築時の価格から経過年数分を割引いたものが「固定資産税評価額」となり、実際の不動産売買価格とは関係ありません。