登記を申請する際に、国(法務局)に納める「税金」です。
法律上、資産の権利に移転や変更があった場合には、その移転や変更に対して、国が税金を課すと決められています。
例えば、領収書は、その額面が一定額を超えると収入印紙を貼らなくてはなりません。
これは、お金という資産の権利が移転したことに対して課税されているのです。
登記手続も、不動産という資産の権利(所有権など)を取得(所有権移転など)したり、変更(住所変更など)する手続のことです。
登記申請には登録免許税という「税金」を納める必要があります。
いくら納めなければいけないかは、申請する登記の内容に応じて、登録免許税法により細かく定められています。